やっと、名古屋に着きました。（といっても、これは９月初めのことでした。）
日本の所得税率の推移については、下記をご覧下さい
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/035.htm
これによると最高税率は、
昭和４９年には７５％
昭和５９年には７０％
昭和６２年には６０％
平成元年には５０＆（２０００万以上）
平成７年には５０％（３０００万以上）
平成１１年には３７％（１８００万円以上）
このように富裕層に対する所得税率は７５％から３７％に減少しています。
この２０年を見ても、５０％から３７％へ減少しています。
このことは、日本に限りません。
先進国の所得税率の推移は、たとえばここを見て下さい。
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je02/wp-je02-2-1-01z.html
この２，３０年で、どの国も所得税の最高税率が、２０－１０％低下しています。
前回と今回から、財政赤字の解決のためにまずすべきことは、
消費税増税ではなくて、法人税率と富裕層への所得税率を
２０年前に戻すことだと考えます。
法人税率や所得税の最高税率を下げる政策は、
他の先進国がそうだから、という理由でおこなわれてきました。
しかし、他の先進国でも同じ理由で、同じ政策が推進されてきました。
ここには、仕組まれた国際協調があるのだとおもいます。
ですから、法人税率と所得税の最高税率をあげることについて、
その実現の為に市民のレベルでの国際的な連帯が必要だと思います。
金融危機が叫ばれている今こそ、よい時期ではないでしょうか。
（そもそも、富裕層がもうけていた金融バブルがはじけた混乱を収拾するために、政府が税金によって
救済策Bailoutをおこなうのならば、そのための税金は、法人や富裕層から回収すべきではないでしょうか。）
もし、この診断について、批判がありましたら、お知らせください。
ところで、法人税率や所得税率を決定するための、合理的な基準は何なのでしょうか。
現実には、様々な政治的な力関係で決まっているとしても、その税率について、あるいは、社会格差について、どのような基準が合理的なもの、ないし正しいもの、であると考えられるのでしょうか。あるいは、そのような合理的で正しい基準などは、そもそも存在しないのでしょうか。
これがこの書庫で考えたい、哲学的な問題です。
なにか、ヒントがありましたら、コメントしてください。