哲学の森｜入江幸男のブログ

飯山の頂上からの景色です。

しばらくほかの事を考えていたのと、答えを考えあぐねていたので、
発言が久しぶりになってしまいました。

問題は、こうでした。
「どのような累進税率が適切であるか」

我々は累進課税によって、同率課税の前述の欠点を解消しなければならない。
前回述べた事であるが、次の二点を確認しておきたい。

①資本主義社会での経済活動は、自由競争によって行なわれている。自由競争の結果をそのまま受け入れるべきだ、ということが正当性を持つためには、自由競争に入る者たちのスタートラインが同一であること、つまり機会の均等が保証されていなければならない。

②したがって、機会の均等がない社会で行なわれた競争の結果の格差については、機会の不均等を是正するような再分配、つまり累進課税が必要である。その累進税率は、機会の不均等を是正するのに必要なだけということになる。

今回は、この①について、考えてみよう。

資本主義社会において、機会の均等を保証することは不可能であるようにおもわれる。なぜなら、個人の所有権が認められている限り、個人はその所有物を自由に処分することが出来る。したがって、仮に相続税を非常に高くしたり、相続を禁止したりしても、生前に子供に贈与することができるのだから、親の経済格差が、子供の経済格差となる。これを防止するには、全ての子どもを、親から引き離して、社会全体で育てることになる（プラトンの『国家』のように）。これは、家族を解体するということである。このとき子どもは国家（将来的には、世界共和国？）のために生産され、育てられ、教育されることになるだろう。少なくとも、現在のところ、これは悪夢としてしか考えられない。

上のような選択肢を排除するとき、資本主義の下で、子どもの生まれつきの経済格差は、不可避であり、機会の平等は、原理的には実現不可能である。しかし、他方で、資本主義での自由競争は、機会の平等によってのみ、正当化される。そうだとすると、資本主義は、それ自体において、原理的な矛盾を抱えていることになる。

せめてできることは、子育てと教育への公的な支援である。子どもの経済格差をできるだけ小さくすることは、資本主義社会の正当化のために不可欠である。したがって、育児、教育への公的な支援を行なう必要がある。例えば、現代の日本でいれば、中卒と高卒の生涯賃金の格差は、子どもがおかれた機会の不平等によると考えられるので、高校卒業までは無料の義務教育とすることが公正な社会のためには必要なことである。育児、養育、教育への様々な支援、公立学校の充実なども、公正な社会のために重要である。親の経済力と関係なく、全ての子どもが同じように優れた教育を受けられることが理想である。（親の経済的な格差だけでなく、文化的な資産（ハビトゥス？）の格差という問題もあるが、焦点がぼけるので、別の課題としたい。）

讃岐富士に登りました。五合目です。

問題「どのような累進税率が適切であるか」

答えるための一つの基準：

所得税率を全ての人に同率にすることに反対する理由を、前回次のように前回書いた。
「各人が経済活動に参加するときの条件が同じならば、そこから得られた所得に対して、上記の意味で平等な負担を求めることで十分であるが、しかし機会の不平等のもとで生まれた所得の格差に対しては、上記の意味での分配は、平等な再分配であるとはいえない。」

同率課税のこの欠点を解消することが累進税率の基準になるだろう。
資本主義社会での経済活動は、自由競争によって行なわれている。自由競争の結果をそのまま受け入れるべきだ、ということが正当性を持つためには、自由競争に入る者たちのスタートラインが同一であること、つまり機会の均等が保証されていなければならない。
したがって、機会の均等がない社会で行なわれた競争の結果の格差については、機会の不均等を是正するような再分配、つまり累進課税が必要である。その累進税率は、機会の不均等を是正するのに必要なだけということになる。

基準を受け入れたときの次の問題
問題「機会の不均等を是正するのに必要な累進税率が、どれだけのものになるのか、をどのようにして決定したらよいだろうか」

これは哲学の問題というより、厚生経済学の問題でしょうか。

正月に讃岐富士に登りました。

所得税の課税方法としては、次の4つが考えられるでしょう。

１、同額を全ての所得のある人間に要求する。
２、同率を全ての所得のある人間に要求する。
３、累進課税を全ての所得のある人間に要求する。
４、同額の収入になるように全ての人間に納税を要求する。

４を主張する理由：限界効用逓減の法則と功利主義を適用すると、全ての国民の可処分所得が同額になるように国民所得を再分配するのが、国民全体の幸福の総量は最大になる。
４に反対する理由：もしこのような制度にすれば、各人の労働意欲は失われ、国民全体の所得は減少し、結果として、国民全体の幸福の総量は、他の分配方法の場合よりも、小さくなる可能性が高い。

１を主張する理由：各人が、同じ金額の税金を納めることが、平等である。
１に反対する理由：低所得者と高額所得者が、同額の税金を納めることは、平等ではない。なぜなら、高額所得者は、税金によって行なわれる、公共政策の恩恵を、低所得者よりもより多く得ているといえるからである。彼が所得を獲得する生産活動も、彼の消費活動も、低所得者よりはより多く、公共財の恩恵を受けているからである。

２を主張する理由：各人が、生産活動や消費活動において、公共財の恩恵を受けるのが、その金額に比例すると考えると、同率の所得税率にすることが、平等な負担を求めることになる。
２に反対する理由：各人が経済活動に参加するときの条件が同じならば、そこから得られた所得に対して、上記の意味で平等な負担を求めることで十分であるが、しかし機会の不平等のもとで生まれた所得の格差に対しては、上記の意味での分配は、平等な再分配であるとはいえない。

以上の理由で、私は、３が正しい選択だろうと思う。そして、現代の多くの社会では、３の税制が取られている。問題は、どのような累進税率が適切であるか、である。

昨日の山の中です。
凍った寒い坂道を転がり落ちるような経済状態です。

なぜ次の2つが実現しないのでしょうか。
同一賃金同一労働
サービス残業の廃止
これは、基本的な人権の一部だとおもうのですが、憲法違反ではないのでしょうか？
これは、ＩＬＯなどの条約に反しないのでしょうか？

さて、消費税率を上げることが話題になっています。
すでに言われていることですが、消費税率は明らかに逆進性をもっています。
それは、次のようなことだろうとおもいます。（もし間違っていればご指摘をお願いします。）

所得の低い人は、ほとんどの収入を消費にまわします。もし消費税率が５％上昇すれば、所得税率が５％以上上昇するのと同じことです。なぜ５％以上かといえれば、所得税は、収入から経費などが控除された残りにかかりますが、消費税では、（収入の全てを消費に回さなければならない人にとっては）そのような控除なしに収入の全てにかかることになりますので、消費税の５％の上昇は、所得税率の５％の上昇よりも、大きな負担になります。他方で、金持ちは、収入の一部を消費費に回すだけです。もし収入の２０％を消費に回しているとすると、消費税が５％上昇すれば、ほぼ収入の１％の増税になるだけです。

消費税の導入によって、所得税を払っていない人は（ほとんどを消費にまわすでしょうから）、全く所得控除のない所得税を５％支払うようになったのとおなじことです。所得税を払っている、低所得者は、先ほど見たように、５％以上の増税になっています。それに対して、高額所得者は、消費税が導入されたこの２０年ほどの間に、前に見ましたように、所得税率は２０％程度低くなっています。

さて、政府は、このような消費税率を５％から１０％にしようとしています。これは財政の赤字を、低所得者への増税によって解決しようとする政策です。これは、間違った方向です。我々がすべきことは、高額所得者と法人に対する所得税の見直しだとおもいます。なぜなら、財政赤字の最も大きな原因は、高額所得者と法人への減税だったと思われるからです。

消費税を上げることは、社会の格差を増大させます。社会格差が、これ以上拡大すると、社会統合は新しい形を取らざるを得なくなるでしょう。今回の予算で、治安の維持のためという理由で、警察官が大量に増員されました。格差の拡大による治安の悪化を見越しているということでしょう。
政府は、社会の格差を縮小させるような政策を何も行なっていないのではないでしょうか？

とってつけたみたい、（カットアンドペーストみたい？）ですが、
皆様良い年をお迎えください。

少し前の紅葉の信州の山の中です。

忙しくてｕｐできないでいるうちに、経済はますます深刻な状況になってきました。

公平な税制の問題を考えたいのですが、世の中は、そんな事を行っている場合ではないという状況になってきたのかもしれません。しかし、公平な税制の問題が重要な問題であり、緊急の問題である事には違いありません。

ところで、それ以前の自明の課題ですが、
　・同一労働同一賃金の実現
　・サービス残業の廃止

この二つの正当性は、ほとんど自明だと思うのですが、それが実現されていません。
この二つへの違反は、基本的な人権を否定するものであり、憲法違反だとすらいえるのではないでしょうか。なぜ、行政はそれを強力に指導しないのでしょうか。

秋も深まり、紅葉から落葉になろうとする森の中で。

11月４日の投票で、Obama氏の次期大統領就任が決定しました。
人類の歴史の歯車が予想よりも早く一つ回った、という感じですね。
今年の金融危機よりも、もっと大きな歴史的な事件になるのではないかと思います。
大変めでたい事です。アメリカにとってだけでなく、世界にとっても、
人種差別や民族差別の克服に向けての、非常に大きな一歩です。

そのObamaの政策によって、世界の経済は新自由主義から、少し違った方向に向かいそうです。
ヨーロッパ風の社会民主主義の傾向に向かうのかもしれませんが、それとは違った方向が出来てきそうな気もします。

少しは落ち着いた世の中になっていってほしいものです。

　やっと、名古屋に着きました。（といっても、これは９月初めのことでした。）

日本の所得税率の推移については、下記をご覧下さい
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/035.htm

これによると最高税率は、
昭和４９年には７５％
昭和５９年には７０％
昭和６２年には６０％
平成元年には５０＆（２０００万以上）
平成７年には５０％（３０００万以上）
平成１１年には３７％（１８００万円以上）

このように富裕層に対する所得税率は７５％から３７％に減少しています。
この２０年を見ても、５０％から３７％へ減少しています。

このことは、日本に限りません。
先進国の所得税率の推移は、たとえばここを見て下さい。
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je02/wp-je02-2-1-01z.html

この２，３０年で、どの国も所得税の最高税率が、２０－１０％低下しています。

前回と今回から、財政赤字の解決のためにまずすべきことは、
消費税増税ではなくて、法人税率と富裕層への所得税率を
２０年前に戻すことだと考えます。

法人税率や所得税の最高税率を下げる政策は、
他の先進国がそうだから、という理由でおこなわれてきました。

しかし、他の先進国でも同じ理由で、同じ政策が推進されてきました。
ここには、仕組まれた国際協調があるのだとおもいます。

ですから、法人税率と所得税の最高税率をあげることについて、
その実現の為に市民のレベルでの国際的な連帯が必要だと思います。
金融危機が叫ばれている今こそ、よい時期ではないでしょうか。

（そもそも、富裕層がもうけていた金融バブルがはじけた混乱を収拾するために、政府が税金によって
救済策Bailoutをおこなうのならば、そのための税金は、法人や富裕層から回収すべきではないでしょうか。）

もし、この診断について、批判がありましたら、お知らせください。

ところで、法人税率や所得税率を決定するための、合理的な基準は何なのでしょうか。
現実には、様々な政治的な力関係で決まっているとしても、その税率について、あるいは、社会格差について、どのような基準が合理的なもの、ないし正しいもの、であると考えられるのでしょうか。あるいは、そのような合理的で正しい基準などは、そもそも存在しないのでしょうか。

これがこの書庫で考えたい、哲学的な問題です。

なにか、ヒントがありましたら、コメントしてください。

奈良から名古屋へ（その３）
最近の経済のような、怪しい雲行きでした。

先進国の財政赤字の共通の原因は、

１、先進国が1980年代から法人税率を５０％あたりから３０％当たりに下げたこと
２、富裕層に対する所得税率をやはり１９８０年代からさげてきたこと（その資料探しは、今日はまにあいませんでした。）

だとおもいます。

日本総合研究所のレポート
http://www.jri.co.jp/press/2007/jri_070531.pdf

によると、先進諸国は、サッチャー時代のイギリスを皮切りに、法人税率を競って
下げています。（もっとも、このレポートの趣旨は、日本も負けずに、法人税率を下げるべきだ、と主張することです。）

日本の財務省のHP
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/082.htm
によると、
日本の法人税率は、昭和５３年に法人税率４３．３％であったものが
次第に下げられ平成11年からは３０％になっています。

この二つで、どれだけの歳入不足になったのかを計算して、それが政府債務の原因になっていることを示す必要があります。

もし、役に立つデータがありましたら、教えてください。

反論がありましたら、ぜひお知らせください。

奈良から名古屋に向かう（その２）

主要先進国は、軒並み財政赤字になっています。
「先進国」としてはOECDの加盟国（約３０カ国）をさすことが多いようですが、G7（日本、アメリカ、ドイツ、フランス、イギリス、イタリア）が、「主要先進国」と呼ばれることが多いようです。この７カ国は、すべて財政赤字を抱えています。Googleで「○○○の財政赤字」で検索してみてください。軒並み財政赤字であることがわかります。
この財政赤字を理由に、日本では、福祉や教育の分野などで予算のカットが進んでいます。
他の先進国も同様ではないかと推測します。

では、その原因は何でしょうか。各国に固有の理由もあるでしょうが、先進国の多くが財政赤字であるとすれば、そこには共通の原因があるのではないでしょうか。

　９月の初旬、奈良から名古屋に向かう（その１）
　まるで現代社会のような不気味な天気です。

「最近の世の中はおかしい、哲学を研究する者に何か発言してほしい」という期待が社会の一部にある。もっともな期待であると思う。もしそのような発言が出来ないのならば、哲学には何の価値もないとまで言わないにしても、世の中だけでなく哲学自体がかなりの重症である、と私も思う。

さて本題に入ろう。「最近の世の中はおかしい」と多くの日本人が考えているようだ。これについてのアンケートを見たことは無いが、このような発言は、TVでも日常でもしばしば耳にする。では、「最近の世の中は、本当におかしいのだろうか。」これに対しては、次のように答えよう。「世の中がおかしい」という人が大勢いるのであれば、それによってすでに「社会問題」が構成されている、と。

では、「世の中はどこがおかしいのだろうか」この問にはっきりと答えること、つまり時代診断をはっきりとしなければ、解決すべき問題を明確にすることも出来ない。そこですぐに思いつく具体例を挙げてみよう。
　　　無差別殺人がおそらく増加している。
　　　法や道徳を守らない企業が、グローバルな悪影響を与えている。
　　　年金問題に見られるように、役人の仕事が非常に杜撰である。
　　　格差が拡大しつつある。
　　　TV番組が俗悪である。

これらは全て人に優しくない（俗悪な番組は我々の人間性を傷つける）。
「地球に優しいことも大切だが、人に優しいことがもっと大切だ」

しかし、こんな簡単な診断と軟弱な回答では、世の中は変わらない。

これらの原因はなにだろうか。それは社会での競争の激化による人への優しさの喪失ではないだろうか。競争に敗れた者からは、社会への敵意が生まれる。競争の激化で、企業人は利益を上げることを、法や道徳に優先させる。役人は、競争の激化のなかで、公共心を忘れて自分の利益に走る。社会には格差が広がる。TV番組は、人への優しさを忘れた人々の視聴率に支配される。（もちろん、私もまた、この社会の中でそんなに清く正しく生きてはいません。）

「競争の激化と格差の拡大、これが諸悪の根源である。」
この診断は、陳腐な診断である。しかし、冷戦後の資本主義のグローバル化の中で、競争は確かに激化している。これをとりあえずの診断にして、この書庫では、格差に関する、具体的な問題や抽象的な問題に取り組みたい。

「どこに哲学的問題があるのか？」という人は、今しばらくお待ち下さい。
いずれ哲学の問題が登場します。たぶん。