累進税率と経済システムの関係

飯野山からみた瀬戸内海です。

前回の続き

②について
機会の均等がないところ行なわれた自由な競争の結果、格差が生まれたときには、その格差は、個人の努力や才能の違いに基づくだけでなく、機会の不平等に基づくものでもある。そこで、その機会の不平等を是正する必要がある。

収入の格差の原因として何が考えられるだろうか。
①機会の不平等
　　貧しくて十分な教育が受けられなかった。
　　障害や病気のために十分な教育が受けられなかった。
　　障害や病気のために、人並みに働くことが出来ない。
②能力の違い：
　　語学が得意だ。計算が不得意だ。パソコンが得意だ、
　　交渉が不得意だ。
③運：交通事故にあって商談がながれた。
　　取引先の人の機嫌がよくて、仕事がうまくいった。
　　たまたま沢山自動車が売れた。たまたま株でもうかった。
④選好や生き方の違い：希望する職業の違い。
　　将来のために資格をとるよりも、楽しく過ごしたい。
　　収入を増やすためにひたすら努力するのがすきだ。
　　

以上の整理はとりあえずのものである。もっと適切な整理が出来るかもしれない。

①については、格差の補償が必要である。
②と③については、おそらく賛否両論あるだろう。
④については、格差の補償は必要ないだろう。

では、この①（あるいは、②と③を含めたもの）による格差を補償するために、累進税率は、どの程度にすべきだろうか。

この基準をどのように決めるべきか、正直なところ考えあぐねている。
しかし、次のことはいえるだろう。
＜この累進税率の決定は、当の社会の経済のシステムがどの程度大きな格差を生む傾向をもつのか、ということに依存している。＞

実は、収入の格差の原因には、上記のものとは異なる別の要因がある。それは、＜当の社会の経済の仕組みが、どの程度大きな格差を生み出す傾向をもつか>という要因である。

例えば、今仮に構成員が１００人の社会があるとしよう。もし全員が同じ能力で働き、機会の平等も確保されていると仮定すると、つぎのような配分が期待できる経済システムがあるとしょう。

システムAでは、６０人が２万円の収入で、３０人が３万円の収入で、１０人が７万円の収入で、社会全体で２８０万円の収入である。

システムBでは、６０人が1万円の収入で、３０人が２万円の収入で、６人が１０万円収入で、4人が２５万円の収入で、社会全体で２８０万円の収入である。

システムCでは、２０人が０円の稼ぎで、６０人が１万円の収入で、１７人が４万円の収入で、２人が３０万円の収入で、１人が９２万円の収入で、社会全体で２８０万円の収入である。

累進課税の税率についていうと、システムAよりもB、BよりもCにおいてより高くなるべきだと考えるのが、常識的であろう。

（肝心の累進税率の決定基準について、良いアイデアが思い浮かびません。
よいアイデア、あるいはすでにある議論の情報などがありましたら、教えてください。
　ニュースによると、オバマ大統領は、富裕層への増税をするようですので、
先進諸国が３０年前の累進税率に戻すことを期待したいと思います。）