月: 2020年6月

[カテゴリー：問答の観点からの権利論]

＃権利・義務・禁止について

　＜Aする権利がある＞とは、Aすることが自由であるということである。つまり、Aすることもしないこともできる。それゆえに、Aをする権利がないときには、Aをする義務があるか、Aすることが禁止されているか、のどちらかである。従って、ここに３つの場合がある。

　　　Aする権利がある

　　　Aする義務がある

　　　Aすることが禁止されている。

ただし、Aすることが禁止されているとは、Aしない義務があるということと同じである。

＃すべての権利と義務を、問答に関する権利に還元できるだろうか？

①＜Aする権利がある＞とは、Aを自由に行えるということである。言い換えると、誰かに「Aしてもよいですか？」と問う義務がなく、かつ、他者からの「何故Aするのですか」という問いに答える義務がないことである。（言い換えるとAに関する問答から解放されているということ、さらに言い換えると、Aに関して問答無用である。）

②＜Aする義務がある＞とは、Aすることに関する問い（「なぜAしなければならないのですか？」とか「どうしてもAしなければならないのか？」など）への権利がない（つまり、それらの問いへの答えが得られなくても、また答えに不満があっても、行為しなければならない）ということである。（言い換えると、問答無用でAしなければならない、ということである。）

権利一般ではなく、特定の個人間の権利や義務については、次のようになる。

③＜Xは、Yに対してAする権利がある＞＝＜Yは、XがYに対してAすることを受け入れる義務がある＞

　XはYに「Aしてもよいですか？」と問う必要がない。XはYの「なぜAするのですか？」という問いに答える必要がない。Yは「なぜXの行為Aを引き受けなければならないのですか？」という問いへの答えを得られなくても、またその答えに不満があってもAを行わなければならない。

④＜Xは、Yに対してAしてもらう権利がある＞＝＜Yは、Xに対してAする義務がある＞

もしXさんが望めば、YはXに対してAを行わなければならない。＜Aする義務がある＞とは、「Aをしなければなりませんか？」とか「なぜAをしなければならないのですか？」などと問うことができない、ということである。

以上の説明は、＜…する権利がある＞や＜…する義務がある＞から、問答に関して何が帰結するかを述べているものである。つまり、＜Aする権利がある＞や＜Aする義務がある＞の下流推論を述べており、上流推論については何も述べていない。しかし、上記の下流推論があれば、ある権利を問答の権利に還元できるのではないだろうか。

この点を明確にするために、次に問答の権利と義務について考えてみよう。

[カテゴリー：問答の観点からの権利論]　

ある対象Xを所有することは、少なくとも次の３つを含む（あるいは、次の３つを結論とする3つの下流推論をもつ。）

　　①Xを自由に使用できる。

　　②Xを自由に処分（加工、売却、廃棄、破壊、など）できる。

　　③他者がXを使用したり処分したりすることは、禁止されている。

この中の最後の部分についても、問答の権利として説明できるのかどうかを検討しよう。

　（所有権の場合に限らず）権利があれば、その権利を侵害してはならないという義務が発生している。そして、（道徳的な義務の場合はさておき）法的な義務の場合には、義務違反に対して法的な罰が与えられる（法的に禁止されている）。ところで、他者がXを使用したり処分したりすることは、①と②の権利の侵害である。ゆえに、他者がXを使用したり処分したりすることは、義務違反であり、法的な罰が与えられる（法的に禁止されている）。ここで、禁止したり、禁止できたりするのは、私ではなく、社会である。それゆえに③は、私がする行為ではない。私がすること、あるいはできることは、他者が①や②を侵害したときに、警察や裁判所に訴えることである。③は、①と②の権利命題から帰結する。

　仮に警察や裁判所がない社会であるとしても、権利が成立している社会であれば、その侵害が生じたときに、侵害した者を罰っしたり、保障したりする何らかの仕組みがあるはずである。もしそれがないのならば、その社会で、その権利があるとは言えないだろう。例えば、Xの所有権をもつということが、たんにXをある時点で占有しているということと同じことになってしまう。

　Xについての所有権の侵害が発生している可能性がある時には、所有権を持つ者は、「Xをどうするのか？」「なぜそうするのか？」という問う権利（同じことだが、問いかつその答えを求める権利）をもつ。所有権の侵害が明白であるときには、Xの返還や保障を求める権利が発生する（この権利についても、問答の権利として説明できるが、それについては後にする。）

　以上によって、プライバシーへの権利と所有権を問答の権利に還元できると言いたいのだが、もう少し明確にするためにも、次に、これらの議論を権利一般についての議論へ拡張したい。

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プライバシーについての前回の説明に倣って、最も基本的な権利だと考えられている「所有権」についての説明を試みてみよう。

　ある対象Xを所有するとは、

　　Xを自由に使用でき、

　　Xを自由に処分（加工、売却、廃棄、破壊、など）でき、

　　他者がXを使用したり処分したりすることを禁止できる

ということである。

＜Xを自由に使用・処分できる＞とは、「なぜXを使用するのか？」「なぜXを使用しないのか？」「なぜ売却するのか？」「なぜ売却しないのか？」、「Xをどうするつもりか？」などに答える必要がないということである。

　（なぜなら、もしこれらの問に答えたならば、その返答に拘束され、Xの使用・処分の自

由が制限されることになるからである。なぜなら、例えば「ある理由Yゆえに、処分するのだ」と答えたときには、その理由Yが解消したときには、Xを使用・処分する理由がなくなるからである。もちろんそのときにもXを使用・処分をすることはできるが、その時同じように「なぜXを使用するのか？」と問われたら、答えることが必要になってしまうのである。そのことは所有者の自由をそこなう。）

まとめるとこうなるだろう。

　＜Xを所有する＞とは、＜「Xをどうするのか？」「なぜXを…するのか」という問いに答えることを拒否できる＞ということである。別の言い方をすると＜「Xの所有に関する問いに答えるかどうか」「どう答えるか」「どういう理由で答えるか」などが、その人の自由にゆだねられている＞ということである。

　これらの問いを拒否できる理由は、それが私の問題であり、あなたの問題ではないということである。「問いQが私の問題であり、あなたの問題ではない」とは、「問いQにどう答えるかは、私の自由である」ということである。問いQは、私の個人問題である。

　個人問題によって個人が成立する。前回、プライバシーに関連して、個人情報によって個人が構成されるといったが、個人問題によっても個人が構成される。個人情報は真偽をもつが、個人問題は真偽を持たない。もちろん、ある問題がある人の個人問題であるということは、真偽をもつ個人情報であるが、個人問題そのものは、真偽を持たない。

　もう一つ説明すべきことが残っている。それは、＜他者がXを使用したり処分したりすることを禁止できる＞とはどういうことか、ということである。これを次に考えよう。

[カテゴリー：問答の観点からの権利論]

（昨年秋にプライバシーについて考えていて、それが問答に関する権利だと気づいた。この考えをすべての権利に拡張できるのではないかと思いついて、「すべての権利は問答に関する権利である」と考えるに至った。そこで、まずプライバシーについての最初の思いつきを説明したい。）

＃プライバシーを問答の権利に還元する

（注：アメリカの弁護士のウォレンとブランダイスは、論文「プライバシーの権利」（The Right to Privacy）(1890)で、プライバシーを「一人でいさせてもらう権利」（the right to be let alone）と定義した。ウェスティンが『プライバシーと自由』(1967)で、プライバシーの権利を「自己に関する情報に対するコントロールという権利」であると定義した。）

　これを踏まえて、プライバシーを二つに分けて、「一人にしておいてもらう権利」を「消極的プライバシー」とよび、「自己に関する情報に対するコントロールという権利」を「積極的プライバシー」と呼ぶことができるだろう。

A、消極的プライバシーについて

　プライヴァシーへの権利を認めることは、自分のことについて問われたときに、「知りません」とか「わかりません」と応えしても良い、ということではない。なぜなら、それは嘘を付くことだからである。プライヴァシーを認めるということは、それについて問われたときに、「それには答たくありません」とか「ノーコメントです」と応えることを認めるということである。あるいは他者には＜問うてその答えを求める権利＞がないような問いがあるということである。「問う権利がない問い」「答える義務がない問い」があるということである。

　ただし、問う権利とその答えを得る権利は、区別すべきである。例えば、警官に名前を問われたときに、市民には答えない権利があるが、しかし、警官に問う権利はあるだろう。警官は名前を問う権利を持つが、その答えを得る権利をもたない。市民同士であっても同様だろう。私たちは、他者に名前を尋ねる権利をもつのではないだろうか。ただし、答えてもらう権利はない。

　問いによっては、他者に問う権利がないものもある。例えば、就職の面接では、「あなたの本籍地はどこですか？」「家業は何ですか？」「支持政党はどこですか？」など問うてはいけないとされる問いがある。

B、積極的プライバシーについて

　私は私についての情報で構成されている。個人は、個人情報で構成されている。したがって、自分の個人情報を自分でコントロールすることは、自己支配、自己決定することにほかならない。プライバシーへの権利は、自己決定の権利の一部である。

　ところで、他者がもっている自己に関する情報をコントロールするとは、次のようなことであろう。

　　　①他者が自分についてどんな情報を持っているのかを知ること

　　　②他者が自分について持っている情報を訂正すること

　　　③自分についての情報を他者がどのように扱うべきかを指示できること

①は、「あなたは、わたしについて何を知っていますか？」と問い、それに答えてもらう権利を持つことである。

②について説明しよう。「相手に訂正を強制する」とは、相手の同意なく、相手にＡを行わせることである。言い換えると、＜相手に個人の情報の訂正を行わせる権利がある＞とは、「なぜ訂正しなければならないのですか？」という相手の問いに答える義務がなく、かつ、相手に「訂正してもらえますか？」と問う必要がなく（儀礼上は別にして）、端的に「訂正せよ」と命令できるということである。

　ただし、その情報が真であるなら、この限りではない。例えば、私が昨日駐車違反をしたとしよう。私が昨日駐車違反したことは、私の個人情報である。この個人情報を、私が昨日駐車違反しなかった、というように訂正することはできない。なぜなら、私が昨日駐車違反したことは事実だからである。事実である情報を修正することはできない。それは偽だからである。

③について説明しよう。「相手に個人情報をある仕方で扱うことを強制する」とは、相手の同意なく、相手にＡを行わせることである。言い換えると、＜自分についての情報を相手にある仕方で扱わせる権利がある＞とは、「なぜそのように扱わなければならないのですか？」という相手の問いに答える義務がなく、かつ、相手に「しかじかに扱ってもらえますか？」と問う必要もなく（儀礼上は別にして）、端的に「しかじかに扱いなさい」と命令できるということである。

　ただし、このような権利があるのは、個人情報の内容や、相手の資格や、相手と私との関係、などに依存する。たとえば、その個人情報が、新型コロナウィルスに感染しているということであれば、医者は、患者の意向に関わらず、それを保健所に報告する義務があるだろう。

このように「プライバシーへの権利」は、個人情報に関する問答についての権利である。

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＃法とは何か？

　法は、共同体に自己同一性を与え維持する統制的ルールであり、道徳は、個人に自己同一性を与え維持する統制的ルールである。共同体が、組織とルール（法）からなるとすると、個人は、身体（行為）と言葉（道徳）からなる。（この法と道徳の区別については、どこか別のところで、詳しく説明することにしたいと思います。）

　＜法は、社会の変化に合わせて変える必要がある＞この変更は、法を設定したときのより上位の目的を実現するために行われる。では、そのより上位の目的は何だろうか。それは共同体や社会を維持すること、よりよい状態にすること（言い換えると、社会問題を解決すること）であろう。たとえば、コロナウィルスの感染を抑える（つまり、ある社会問題を解決する）ために、新法を作ったり、古い法を改正したりする。

＃法は、二種類ある。

　法には、国民の権利や義務を規定する法がある。例えば、「他人の所有物を盗んではならない」。これは、「何人もその所有物を盗まれない権利を持つ」と言い換えられるだろう。これは行為を禁止する法である。例えば、「国民は、税金を納めなければならない」。これは「国民は、税金を納める義務を負う」と言い換えられるだろう。これは、行為を命じる法である。

　法は、最終的には、個人や法人に行為を行うことないし行わないことを命令する（行為を命令するか禁止する）。しかし、全ての法が、直接的に行為を禁止したり命じたりするものではなく、間接的にそれを行うものもある。その場合、義務や禁止を、条件法「もし…ならば、…せよ（するな）」という形式で表現し、この条件法に従うことを命令する。ある役柄を引受けることを命じることは、条件法の束に従うことを命じることである。役柄は条件づけられた役割の束であり、役割は条件づけられた行為の束である。

　例えば、日本国憲法第一条「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」これは、「天皇」とされる個人に、「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」として行為することを義務付ける、あるいは「象徴」として行為する権利を与える。そして、国民にその人を「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」として扱うことを義務付ける。ただし、この条文ではどのように行為すべきかは明示されていない。「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」として行為が、どのようなものであるかは、他の条文や法律で規定されることになる。

＃法と権利命題の推論関係：権利命題の上流推論と下流推論

＊権利命題の下流推論

　　「この車は私のものである」（つまり「私はこの車の所有権を持つ」）

この発話が成り立つということから帰結するのは、例えば、「私はこの車を自由に処分できる」ということである。「この車を自由に処分できる」ということは、「なぜ、色をかえるのか」とか「なぜ、売るのか」とか問われたときに、理由を答える義務がないということである。

　　　私はこの車の所有権を持つ┣私はこの車を自由に処分できる

これは「私はこの車の所有権を持つ」の下流推論である。

＊権利命題の上流推論

これの上流推論は、例えば次のようなものである。

　　　私は、この車を販売店で買った┣私はこの車の所有権を持つ

　　　この車の車検証には、所有者として私の名前が書かれている┣私はこの車の所有権を持つ

法と初期条件を前提とし、それから具体的な権利を記述する命題「私はこの車の所有権を持つ」が結論として帰結する、権利命題の上流推論がある。権利や義務を記述する文は、このように上流推論や下流推論を持つ。

　より一般的に言うと、法と状況の記述を前提として、具体的な権利命題を、次のように推論できるだろう。

　　法、状況の記述┣権利命題　（権利命題の上流推論）

法と権利は、このような法的三段論法の推論関係にある。

　この三段論法でも、前提から帰結する命題は、複数ある。その中から特定の権利命題が結論になるのは、問いに対する答えとしてである。

　　　「この車はだれのものか？」

不動産を購入し、不動産の税金を支払っている者は、その所有者である。ｘさんは、5年前にこの車を購入し、毎年自動車税を支払っている。┣この車は、ｘさんのものである。

　この二つの前提からは、（気の利いた例ではないが）「この車は、6年前にはｘさんのものではなかった」「もしｘさんがこの車の自動車税を払っていないならば、この車の所有者ではない」なども、論理的に結論となりうる。その場合には、それぞれ、「この車がｘさんの者でなかったのは、いつのことか」、「もしｘさんが自動車税を支払っていなかったとしても、この車はｘさんのものか？」などの問いに対する答えになるだろ。