[カテゴリー：日々是哲学]
日本の首相は、明日の国会で、安倍晋三から菅義偉に代わりそうです。菅さんには、消費税を減税したり廃止したりする意向はないようです。私は、消費税は逆進性が高いのの廃止すべきだと考えます。しかし、このようなことを言うと、常に消費税をどうするかは、消費税だけでなく、税制全体の中で考えなければならないという意見が出てきます。それに対しては、税制全体を考えなければならいのは当然であるが、全体を考えたとしても、その中で逆進性の高い税制が正当化されてはならないと考えます。
しかし、ここで言いたいのは、そのことではありません。富裕層からは、所得税への高い累進課税に対する不満があります。それは自然な反応かもしれません。そこで富裕層からも全く不満をいえないような税制を提案したいとおもいます。それは個人の所得全体に対して一律の所得税率を課するということです。株などによる所得に分離課税などはしません。それでは平等な税制にならないからです。個人の総所得に一律の税率で所得税を課することに対しては、富裕層からも文句のいいようがないでしょう。直接税は廃止し、個人への税金はこれだけにします。（ただし、ガソリン税や酒税などをどうすべきかについては、悩ましいところです。これは税制によるある方向への経済活動の誘導のためであるので、別途考える必要があるかもしれないからです。）
ただし、こうすると低所得層も富裕層と同じ税率の税金を支払うので、低所得層は生活できなくなります。そこで、低所得層でも健康で文化的な最低限度の生活ができることを保証するために、ベーシックインカムを導入します。（ベーシックインカムの額をどう決めたらよいのかについて、いま成案はありません。）いずれにせよ＜ベーシックインカムに必要な資金＋医療費、教育費＋その他公共事業費、など＞からの逆算によって、所得税の税率を決めることにします。おそらく税率はかなり高いものになるでしょう。この＜完全に平等な税制＋ベーシックインカム＞を導入すると、現状に比べて最も不利になるのは、中間層になるでしょう。所得税率は、現在の中間層の税率よりもかなり高くなるだろうからです。その代わり、公的年金や国民健康保険は廃止するので、それらの負担はなくなります。ただし、それらの費用は、一律の所得税の中に含まれることになります。
複雑な税制のために、全ての人がそれぞれに不満を抱えることになっているとすれば、このような単純な制度、不平を言うことが難しい制度を検討してみる価値があるとおもいます。
（この税制は、単純な制度なので、多くの国が共有することが可能になります。その先にどのよなグローバル社会が見えてくるかは、これから考えます。）
ひょっとすると、この案は大きな欠点を見落としているかもしれません。検討してくれる方がいればありがたいので、upします。
