[カテゴリー：問答の観点からの権利論]
前回は、すべての権利と義務を、問答に関する権利に還元できるだろうと考えて、例えば、次のように説明した。
①＜Aする権利がある＞とは、Aを自由に行えるということである。言い換えると、誰かに「Aしてもよいですか？」と問う義務がなく、かつ、他者からの「何故Aするのですか」という問いに答える義務がないことである。
ここでの「義務」は法的なものである。ゆえに精確にいうと、次のようになる。
①＜Aする法的権利がある＞とは、Aを自由に行えるということである。言い換えると、誰かに「Aしてもよいですか？」と問う法的義務がなく、かつ、他者からの「何故Aするのですか」という問いに答える法的義務がないことである。
前回の②も同様に精確に言い直すと次のようになる。
②＜Aする法的義務がある＞とは、Aすることに関する問い（「なぜAしなければならないのですか？」とか「どうしてもAしなければならないのか？」など）への法的権利がない（つまり、それらの問いへの答えが得られなくても、また答えに不満があっても、行為しなければならない）ということである。
この①と②が成り立つとするとき、法的な権利・義務一般を、問答に関する法的な権利・義務に還元できるのだろうか？
①によって、＜Aする法的権利がある＞の下流推論が明示されている。
Aする法的権利がある。┣ 誰かに「Aしてもよいですか？」と問う法的義務がなく、かつ、他者からの「何故Aするのですか」という問いに答える法的義務がない。
②によって、＜Aする法的義務がある＞の下流推論が明示されている。
Aする法的義務がある。┣ Aすることに関する問い（「なぜAしなければならないのですか？」とか「どうしてもAしなければならないのか？」など）への法的権利がない。
これらの下流推論はこれらだけはないだろう。それゆえに、権利や義務一般を、この下流推論を用いた言い換えに還元できないだろう。なぜなら、ｐの下流推論がｐ┣ｒとｐ┣ｓの二つあるとするとき、ｓ┣ｒとなるとはかぎらない。つまり、ｓをｒをもちいて言い換えられるとは限らない。したがって、ｒという表現を導入したとしても、ｐという表現が不要になるわけではないからである。
物に対する権利は、行為に対する権利に還元できるだろう。このカテゴリーでは、行為に対する権利をさらに、問答に関する権利・義務に還元できなるのではないかと探求している。その発想の根っこは、権利関係が、言語的コミュニケーションによって構成され調整されているのだとすれば、それを分析すれば最終的には問答に関する権利・義務になるだろう、という予測にある。もしこの還元ができないのだとすると、その原因・理由を明確にすることによって、権利関係についての認識が深まるだろう。
次回は、アプローチを変えて取り組むことにしたい。
