[カテゴリー：日々是哲学]
国家は、社会問題を解決するために作られた制度である（カテゴリー「問答としての社会」を参照してください）。それゆえに、国家は社会問題を解決しなければならない。この社会問題を、つぎの二種類に分けることができるだろう。
社会問題の一つの種類は、利害の対立であり、それを解決するために規則（法）を作ることである。そのための制度や組織（立法制度）が必要である。そして、その法を実現するための制度や組織（警察制度、司法制度）が必要である。
社会問題のもう一つの種類は、貧困問題、災害復興のように社会的支援が必要な社会問題である。これに取組むには、組織（行政組織）と資金が必要である。この社会問題の中には、既成の社会制度が引き起こした問題であって、解決のためには社会制度の改革が必要な社会問題も含まれている（このような社会問題を「疎外」と呼ぶことができる。）
こうした社会問題を解決するために、資金が必要であり、それを税金として集める事が必要になる。社会として取り組まなければ解決できない問題を解決することが、国家の目的であり、そのためのお金が税金である。これが税金を収める一つの理由である。
もう一つの理由は、次のとおりである。個人の収入は、個人の経済活動の成果であり、その経済活動によって社会の経済活動が成り立っている。経済制度は、規則と組織からなる。社会の経済活動は、個人や組織が規則に従って行為することによって成立している。個人の収入は、社会の経済活動にもとづいて成立するので、もし社会の経済活動が成り立つために必要な制度を維持するために、社会が投資する資金が必要ならば、個人はその収入に応じて、提供しなければならない。これが、税金を収めるもう一つの理由である。
さて、こここで＜完全に平等な税制＋ベーシックインカム＞をもう一度検討しよう。前回は、完全に平等な税制の税率の決め方を、＜ベーシックインカム＋医療費＋教育費＋その公共事業費＞として、それを賄うことができるように税率決定するという案を提案した。今回は、それと逆の決定方法を、提案したい。個人の収入は、社会の経済システムや経済活動に依存して成立しているので、経済システムが、個人の経済活動をすでに半分は、構成している（問いが答えの半製品であるのと同様である）。そこで、個人の収入の５０％はシステムのおかげであると考えて、税率を５０％とする（このばあい、システムの寄与分を４０％としてもよいし、６０％としてもよいかもしれない。このシステムの寄与分を計算する方法について何か提案がありましたら、ぜひ教えてください）。こうして得られた歳入によって、ベーシックインカムなどの歳出金額を決定するということになる。
＜完全に平等な税制＋ベーシックインカム＞の案には、先週の案や今週の案とは異なるものもありうるだろう。そして、現在の税制が、これらの案よりも合理的であるとする理由が、私には思いあたらない。税制については、すくなくとももっと根本的に問い直してみる余地がある。
