昨日の山の中です。
凍った寒い坂道を転がり落ちるような経済状態です。
なぜ次の2つが実現しないのでしょうか。
同一賃金同一労働
サービス残業の廃止
これは、基本的な人権の一部だとおもうのですが、憲法違反ではないのでしょうか？
これは、ＩＬＯなどの条約に反しないのでしょうか？
さて、消費税率を上げることが話題になっています。
すでに言われていることですが、消費税率は明らかに逆進性をもっています。
それは、次のようなことだろうとおもいます。（もし間違っていればご指摘をお願いします。）
所得の低い人は、ほとんどの収入を消費にまわします。もし消費税率が５％上昇すれば、所得税率が５％以上上昇するのと同じことです。なぜ５％以上かといえれば、所得税は、収入から経費などが控除された残りにかかりますが、消費税では、（収入の全てを消費に回さなければならない人にとっては）そのような控除なしに収入の全てにかかることになりますので、消費税の５％の上昇は、所得税率の５％の上昇よりも、大きな負担になります。他方で、金持ちは、収入の一部を消費費に回すだけです。もし収入の２０％を消費に回しているとすると、消費税が５％上昇すれば、ほぼ収入の１％の増税になるだけです。
消費税の導入によって、所得税を払っていない人は（ほとんどを消費にまわすでしょうから）、全く所得控除のない所得税を５％支払うようになったのとおなじことです。所得税を払っている、低所得者は、先ほど見たように、５％以上の増税になっています。それに対して、高額所得者は、消費税が導入されたこの２０年ほどの間に、前に見ましたように、所得税率は２０％程度低くなっています。
さて、政府は、このような消費税率を５％から１０％にしようとしています。これは財政の赤字を、低所得者への増税によって解決しようとする政策です。これは、間違った方向です。我々がすべきことは、高額所得者と法人に対する所得税の見直しだとおもいます。なぜなら、財政赤字の最も大きな原因は、高額所得者と法人への減税だったと思われるからです。
消費税を上げることは、社会の格差を増大させます。社会格差が、これ以上拡大すると、社会統合は新しい形を取らざるを得なくなるでしょう。今回の予算で、治安の維持のためという理由で、警察官が大量に増員されました。格差の拡大による治安の悪化を見越しているということでしょう。
政府は、社会の格差を縮小させるような政策を何も行なっていないのではないでしょうか？
とってつけたみたい、（カットアンドペーストみたい？）ですが、
皆様良い年をお迎えください。
