[カテゴリー：日々是哲学]
問い「「総中流社会」の実現によってどのような社会問題が解決されるのか？」に対する一つの答えを考えてみました。
近代国家は、社会契約論に基づいて構築されています。近代国家は、社会契約によって構築されています。しかし、契約主体である個人は、産業資本主義が生み出したものであり、その産業資本主義は、国家が生み出したものです。この資本主義の市場メカニズムを保証するのは、国家です。
契約の自由、契約の履行、を保証しているのは国家です。つまり、契約主体である個人は、近代国家が生み出したという側面を持ちます。人と集団（個人と国家）は、共進化してきたし、これからも共進化を続けるでしょう。
社会契約論は、個人主義という幻想、個人の自律性のアプリオリ性という幻想に基づいているのですが、個人の自律性は歴史的に形成されたものであり、契約主体は社会的相互承認によって成立するものだと言えるでしょう。近代国家と個人は、社会的相互承認によって構成されています。
そして、この社会的相互承認は、（他の超越的な何かに依拠するのではないのだから）常に再構築され続けなければならなりません。そうすると総中流社会が必要になるのではないでしょうか。総中流社会が壊れて、格差が拡大した社会になると、社会的相互承認は崩壊します。社会的相互承認を維持するには、総中流社会であることが必要条件になるでしょう。
ところで、契約主体としての人権を保障するのに、現代でも人権の生得説が持ち出されることがあります。人権の生得説は、人権を侵害する政府や国家を批判するときには有効ですが、他方では社会的相互承認の崩壊にまで目を向けることを妨げる場合があります。人権の生得説ではなく、人権を社会的承認論によって説明することが必要だと思います。